不動産の売買業者について

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不動産を取り扱う業者には、様々なルールが設定されています。それは大きな金額の取引になることから、消費者保護を目的としたものが多いことが特徴としてあげられます。購入者側から見れば、不動産物件を買うというのは、生涯でそう何回もあることのない大きな買い物になります。ですから相当な勇気がいることだと言えるでしょう。そこで、直接に被害を被るリスクの少ない仲介業者だけが、不当に利益を得ることがないような仕組みになっていると言えるのです。


まず不動産の広告についての規制があります。それは物件についての正確な情報を記載しないと罰則の対象となるのです。たとえば、所在地や住環境、交通機関へのアクセス、そして物件の大きさや設備について、あるいは値段などの金銭に関わることです。不動産物件についてのこれらの情報を明確に表示することが義務付けられており、未記載であったり誇大広告の類いは一切禁止されているのです。ただし、失敗しないためには、早い段階で自分の足で現地を訪れてみるのも重要だと言えるでしょう。

そして、不動産の取引でもクーリングオフの制度を利用できます。それは、業者の事務所や会社以外で申込みや契約をした場合に適用されるものです。その場合は、8日以内であれば、契約や申込みの撤回解除をすることができるのです。ただし、物件の所有者と直接契約をするようなケースは適用外になります。とくに仲介業者が間に入っている場合でも、手数料の発生しない両者に間を取り持っただけのケースなどには注意が必要です。